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第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人東京を再発見する会という。
(事務所)
第2条 この法人の主たる事務所を東京都荒川区荒川3丁目39番3号に置く。
(目的)
第3条 この法人は、広く一般市民を対象として、東京の歴史、文化、伝統、風習に関する情報の収集提供、散歩やガイド活動を通じて、東京の街の成り立ちや歴史を学習する活動を行うことにより、首都東京の隠れた素顔や魅力を広く知らしめ、東京観光の推進、街づくりや社会教育に寄与することを目的とする
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
  (1)社会教育の推進を図る活動
  (2)まちづくりの推進を図る活動
  (3)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  (4)経済活動の活性化を図る活動
  (5)観光の振興を図る活動

(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するために、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
    (1)東京の歴史、伝統、文化、風俗、観光に関する普及啓発事業
    (2)東京の歴史、伝統、文化、風俗、観光に関するガイド事業
    (3)調査研究報告書の出版事業
    (4)ガイドに携わる人材の育成事業
    (5)講演会や勉強会、見学会の開催による教育事業
    (6)その他、目的を達成するために必要な事業
  2  この法人は次のその他の事業を行う
    (1)ホームページにおける物品の販売事業
    (2)ホームページや機関紙への広告掲載事業
    (3)飲食店の運営
  3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障のない限り行うものとし、その収支は第1項に掲げる事業に充てるものと
    する。



第2章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする
 (1)正会員   この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
 (2)賛助会員  この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体
(入会)
第7条 会員の入会については特に条件を定めない。
  2  会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事会に申し込むものとする
  3  理事長は前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない
  4  理事長は第2項のものの入会を認めない時は速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない
(入会金及び会費)
第8条 会員は理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない
(会員の資格と喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合にはその資格を喪失する
    (1)退会届を提出した時
    (2)本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅した時
    (3)継続して1年以上会費を滞納した時
    (4)除名された時(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる 

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
    (1)この定款に違反したとき
    (2)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
2前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない

第3章 役員

(種別及び定数)
第12条 この法人には次の役員を置く
 (1)理事3人以上7人以内
 (2)監事1人以上2人以内
2 理事のうち1人を理事長とし、1人以上2人以内を副理事長とする
(選任等)
第13条 理事及び監事は、総会において選任する。
  2  理事長及び副理事長は、理事の互選とする
  3  役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、
      又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになっ
      てはならない。
  4  法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
  5  監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない(職務)
第14条 理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する
  2  副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、
     理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する
  3  理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する
  4  監事は次に掲げる職務を行う
   (1)理事の業務執行の状況を監査すること
   (2)この法人の財産の状況を監査すること
   (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為又は  
      法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会
      又は所轄庁に報告すること
   (4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
   (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の開催を請求す
       ること(任期等)
第15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない
  2  前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、
     任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する
  3  補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者  
     の任期の残存期間とする。
  4  役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない(解任)
第17条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる
   (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
   (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
  2  前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない
(報酬等)
第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる
  2  役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる
  3  前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める

第4章 会議

(種別)
第19条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする
  2  総会は通常総会及び臨時総会とする
(総会の構成)
第20条 総会は、正会員をもって構成する
(総会の権能)
第21条 総会は、以下の事項について議決する
  (1)定款の変更
  (2)解散及び合併
  (3)会員の除名
  (4)事業報告及び収支決算
  (5)役員の選任及び解任
  (6)役員の職務及び報酬
  (7)解散における残余財産の帰属
  (8)その他運営に関する重要事項
(総会の開催)
第22条 通常総会は、毎年1回開催する
  2  臨時総会は、次に掲げる場合に開催する
    (1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
    (2)正会員数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき
    (3)監事が第14条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき
(総会の招集)
第23条 総会は前条第2項第3号の場合を除いて理事長が招集する
  2  理事長は前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内
     に臨時総会を招集しなければならない
  3  総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は
     電磁的方法により、開催の日に少なくとも5日前までに通知しなければならない
(総会の議長)
第24条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する
(議会の定足数)
第25条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない
(総会の議決)
第26条 総会における議決事項は第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
  2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、 
    可否同数のときは、議長の決するところによる
(総会での表決等)
第27条 各正会員の表決権は平等なものとする
  2  やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につ
     いて、書面又は電磁的方法をを持って表決し、または他の正会員を代理人として表決を
     委任することができる。
  3  前項の規定により表決した正会員は、前2条および次条第1項の規定の適用については
     出席したものとみなす
  4  総会の議決について、特別の利害関係を有する正社員は、その議事の議決に加わること
     ができない
(総会の議事録)
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない
    (1)日時及び場所
   (2)正会員総数及び出席者数(書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者
      がある場合にあっては、その数を付記すること)
    (3)審議事項
    (4)議事の経過の概要及び議決の結果
    (5)議事録署名人の選任に関する事項
  2  議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署
     名しなければならない
(理事会の構成)
第29条 理事会は理事をもって構成する
(理事会の権能)
第30条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を定める
   (1) 総会の付議すべき事項
   (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
   (3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(理事会の開催)
第31条 理事会は次に掲げる場合に開催する
    (1)理事長が必要と認めたとき
    (2)理事総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき
    (3)監事から第14条第4項第5号の規定に基づき召集の請求があったとき
(理事会の招集)
第32条 理事会は理事長が招集する
  2  理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会
     を招集しなければならない
  3  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電
     磁的方法により、開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない
(理事会の議長)
第33条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる
(理事会の議決)
第34条 理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする
  2 理事会の議事は、理事総数の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる
(理事会の表決権等)
第35条 各理事の表決権は平等なものとする
  2  やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につ
     いて書面又は電磁的方法をもって表決することができる
  3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす
  4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない
(理事会の議事録)
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない
    (1)日時及び場所
    (2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること)
    (3)審議事項
    (4)議事の経過の概要及び議決の結果
    (5)議事録署名人の選任に関する事項
  2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない

第5章 資産

(資産の構成)
第37条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する
    (1)設立当初の財産目録に記載された資産
    (2)入会金及び会費
    (3)寄付金品<
    (4)財産から生じる収入
    (5)事業に伴う収入
    (6)その他の収入
(資産の区分)
第38条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の2種とする
(資産の管理)
第39条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める

第6章 会計

(会計の原則)
第40条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない
(会計の区分)
第41条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の2種とする
(事業年度)
第42条 この法人の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる
(事業計画及び予算)
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない
(暫定予算)
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は
      理事会の議決を経て予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる
  2 前項の収入支出は新たに成立した予算の収入支出とみなす
(予備費)
第45条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる
  2  予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない
(予算の追加および更正)
第46条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既成予算の追
     加又は更正をすることができる
(事業報告および決算)
第47条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類
      は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決
      を経なければならない
 2 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする
(臨機の措置)
第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なけらばならない

第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない
(解散)
第50条 この法人は次に掲げる事由により解散する
    (1) 総会の決議
    (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
    (3) 正会員の欠亡
    (4) 合併
    (5) 破産手続開始の決定
    (6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
  2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を経
    なければならない
  3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない
(残余財産の帰属)
第51条 この法人が解散(合併又は、破産手続き開始の決定による解散を除く)したときに残存す
      る財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする
(合併)
第52条 この法人を合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、
かつ、所轄庁の認証を得なければならない

第8章 公告の方法

(公告の方法)

第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う

第9章 事務局


(事務局の設置)
第54条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
  2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く
(職員の任免)
第55条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う
(組織及び運営)
第56条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める

第10章 雑則


第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める

附則


1 この定款は、この法人の成立の日から施行する
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする
  理事長 兒玉匡一
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、この法人の成
  立の日から平成23年3月31日までとする
4 この法人の設立当初の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から
  平成23年3月31日までとする
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず。設立総会の定めるところによる
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金  正会員  (個人・団体) 2000円
         賛助会員(個人・団体) 2000円
(2) 年会費  正会員  (個人・団体) 3000円
         賛助会員(個人)   一口3000円(一口以上)
         賛助会員(団体)   一口10000円(一口以上)
7 この定款の変更は平成25年2月19日から施行する。

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